土木・建設業に携わる皆様は、土壌汚染調査についてどのくらい信頼できる事業者さんとお付き合いがあるでしょうか？
開発や造成工事の際には、度々、土壌汚染調査が必要となる場面があり、法令・条例によっては想定外の費用や時間などが発生することがあります。
そのため、計画の初期段階から調査の必要性などを含めて信頼できる事業者さんと連携を取りながら進めていくことが望まれます。

土地検査協会は、全国で土壌汚染調査/分析を対応しており、工事計画を進めるときに土壌汚染調査が必要となるのか、抵触する法令はあるのかなどについてもアドバイスをさせていただいております。

たとえば、大阪府では、土砂の埋め立てをする際に土壌分析を求められることがあります。
これは府の「土砂埋立て等の規制に関する条例」により定められているもので、建設業の皆様には様々な負担が発生する条例となっています。

どのような負担があるかというと、
・大きめの分譲地や工場を造る際に、3,000㎡以上の埋め立てをする場合には許可申請が必要となります。
・申請にはたくさんの書類を用意する必要があり、府と事前協議を行うなど、相当の時間を要します。
・申請手続きまで進んだあと、搬入する土砂が健全か確認が求められ、場合によっては土壌の分析も必要となりますので、想定外の時間と費用が掛かって来ます。
・万が一、分析をするのを忘れてしまったり、汚染された土砂を搬入してしまったりすると、工事がストップしてしまう可能性があります。
・無許可で埋め立てをすれば懲役を受けることもあります。

手続きだけでなくペナルティーも厳しい条例ですが、建設業の皆様が安全に工事を進めることで大阪府に住む人たちの安心につながると思います。

そんなお手伝いを土地検査協会にお任せいただけますと幸いです。

土壌汚染や地盤についてのお困りごとは、ぜひ土地検査協会もしくは地域の協会員まで！

どうぞ宜しくお願いいたします。